お役立ち情報

リフォームを支援する各種制度について案内しています。

耐震診断・設計・改修補助制度

昭和56年以前に建てられた木造住宅であれば、耐震診断・設計・改修について、補助を受けることができます。対象住宅や補助内容は、お住まいの市町村や建築条件によって異なりますので、詳しくは市町村の担当窓口へお問い合わせください。

介護保険法に基づく住宅改修費の支給

要介護及び要支援の認定を受けた方を対象に、手すり取付けや段差の解消など6項目の改修工事に対して、20万円を限度として、要した費用の9割が支給されます。工事着工前に事前申請する必要がありますので、まずは市(区)町村の担当窓口へお問い合わせください。

リフォームの減税

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などの適用要件を満たす改修工事を行った場合であれば、所得税の控除や固定資産税の減免を受けることができます。所得税の控除についてはお住まいの地域を管轄する税務署へ、固定資産税の減免については、物件所在の市区町村へお問い合わせください。